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夫の浮気相手に慰謝料はいくら請求可能?離婚と求償権の関係とは?

一般的に、配偶者の浮気が発覚した際には、慰謝料という詫び料のようなものが発生します。
浮気や不倫は不法行為にあたりますので、浮気された側が精神的苦痛などの損害を受けた代償として、浮気した側に賠償請求ができるのです。

 

では、実際に請求するとなるとその相場や条件はどうなるのでしょうか。
前もって確認し、正しく請求できるようにしておきましょう。

 

 

浮気の慰謝料額の相場は?

慰謝料
慰謝料は配偶者とその不倫相手に対して請求可能です。
その相場額はもちろんケースバイケースですが、一般的な慰謝料は『100〜300万円程度』とされています。

 

上記の額をベースに諸条件が考慮され、額が増減します。
諸条件にも様々ありますが、代表的なものは以下の通りです。

 

夫の浮気において慰謝料額が決まるポイント
  • 浮気前の夫婦関係(上手くいっていたのか、破たんしていたのか)
  • 浮気相手が妊娠したか、していた場合出産したか
  • 夫の積極性(自分から浮気相手を誘ったかどうか)
  • 婚姻関係の期間(夫婦として過ごした年数)
  • 浮気の回数・期間 etc...

 

これらを総合的に判断し、慰謝料の金額が決定されます。

 

浮気の慰謝料請求額の注意点

しかし、一点注意しておきたいのが、慰謝料は二人合わせての金額であるということです。
例えば慰謝料が350万円となった場合、夫が一人で350万円を支払ったら、さらに上乗せして浮気相手の女性に請求することはできません。

 

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浮気の慰謝料が請求できる場合・できない場合

浮気された側に慰謝料を請求する権利があるとはいえ、条件によっては請求ができないケースもあり得ます。

 

慰謝料を請求できる場合

○を示す女性

 

不貞行為があったと証明できる

法律で定められている「不貞行為」とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。

 

  • ホテルを出入りする写真・動画
  • 肉体関係を示す会話を録音したもの
  • 当人たちの自白

などを用意しておくと、より確実に証明することができます。
一般的な感覚ではデート、メール、キスといったことも浮気だと思うものですが、法律上では不貞行為とみなされませんので注意しましょう。

 

不貞行為によって権利を侵害された

夫婦関係とは、そもそも円満で平和な共同生活をおくる権利があります。
浮気相手の不貞行為が原因でそのような権利が侵害された、つまり「浮気のせいでこれまで良好だった夫婦関係が壊された」という場合は慰謝料を請求することができます。

 

不貞行為をしたことが過失もしくは故意的とされるもの

過失とは、「十分な注意を払っていればこんなことにはならなかったが、注意不足により悪いことをした結果になった」という意味です。
つまり、過失による不貞行為とは「通常であれば相手が結婚している事実に気がつくはずなのに、自分の不注意で既婚者と肉体関係を持ってしまった」というケースです。
また、相手が既婚者であると分かっていても、婚姻関係が破綻していたと誤解して肉体関係を持ってしまった場合もこれに当てはまります。

 

慰謝料を請求できない場合

×を示す女性

 

浮気する前から夫婦関係が破綻していた

慰謝料を請求できるのは、浮気相手に平穏な家庭と夫婦関係を壊された場合です。
逆に言えば、長期間別居生活をしていたなど、浮気や不倫が起こる前から夫婦関係が破綻していた場合、相手に慰謝料を請求することはできません。
裁判においても、「夫婦として関係を修復することが不可能になったかどうか」が基準として考えられます。

 

パートナーに大きな落ち度があった

本当は妻帯者なのに独身だと嘘をついていたなど、夫が浮気相手を騙して浮気していた場合も、相手に慰謝料請求はできません。
慰謝料請求には少なからず浮気相手が「既婚者と関係を持っていた」ことを分かっていることが条件ですので、このようなケースでは浮気相手も被害者ということになります。
また、夫が不倫関係を執拗に迫っていた場合も慰謝料請求は難しいといわれています。

 

時効が経過している

慰謝料を請求するには3年の時効期間があります。
この3年が過ぎると時効が成立してしまい、慰謝料を請求する事が不可能です。
この「時効」とは、不貞行為があったとされる事実や浮気相手を知った時点からカウントされます。
ただし、ここで言う「浮気を知る」というのは浮気相手の名前や住所まで把握して慰謝料請求ができる状態を指しますので、顔しか知らない、メールのやり取りしか見たことがないという段階ではカウントは始まりません。

 

充分な金銭を既に受け取っている

慰謝料請求の前に、既に慰謝料の相場を超えた多額の金銭を浮気相手もしくは夫から受け取っていた場合、新たに慰謝料を請求することは難しくなります。
また、先述の慰謝料の相場についてでも触れましたが、慰謝料は夫と浮気相手2人の合計額として計算されます。
もし夫側が慰謝料を全額払っているなら、浮気相手からはまだ金銭を受け取っていなかったとしても、改めて請求をすることはできません。

 

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浮気相手から慰謝料を多く・確実に取るために必要なこと

いずれにせよ、慰謝料をきちんと請求するには、まず夫と浮気相手の浮気を証明し認めさせる必要があります。
そのためには、探偵事務所の力を借りることが最も近道であり確実です。

 

探偵事務所に浮気調査をしてもらうメリット
相手にばれずに証拠を集められる

虫眼鏡

探偵なら夫や浮気相手と面識がありませんし、調査にも長けているので気付かれる心配がありません。
証拠も裁判まで行くことを想定して集めてもらえるので、相手の動向が詳しくわかるような報告書や映像をもらうことができます。

 

慰謝料請求に使えるほど決定的な証拠となると、相手の後をつけてホテルを出入りする写真や映像などを押さえる必要があります。
それを自力でやろうとしても、技術もなく特殊機材の扱いにも慣れていない素人では難しく、あなたが近くにいたら気付かれてしまう可能性が高いので非常に危険です。

 

慰謝料が確実に手に入る

探偵が入手した証拠があることであなたの方が有利になり、慰謝料の増額が見込めます。
また、大手探偵事務所なら調査後は弁護士などの専門家を紹介してもらえるので、慰謝料請求などのサポートをそのまま受けられます。
カウンセラーも在籍しているため、精神的負担をやわらげたり、今後の生活のアドバイスをもらったりできるのもメリットです。

 

証拠集めの段階でつまずき、慰謝料請求に進むことすらできない、できたとしてももらえる金額が少ないパターンもあるのが現状です。
そうならないためにも、一人で解決しようとせず全力でサポートしてくれる探偵事務所を頼りましょう。
調査にはもちろんお金がかかりますが、多額の慰謝料が手に入るのでそこから支払ってしまえば問題ありません。

 

無料相談を活用しましょう

気軽に電話相談

大手探偵事務所では無料相談を受け付けているので、まずは自分のパターンでは慰謝料を取れるのか等不安なことを相談してみましょう。
相談するだけでも構わないので、数社に問い合わせて比較し、いいと思ったところに依頼してもOKです。

 

当サイトで浮気調査に特化した大手探偵事務所をリストアップしました。
どこも実績がきちんとある探偵社ですので、料金、特徴などを見比べ、ご自身に合ったところを探してみて下さい。


 

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夫の浮気相手への慰謝料請求の手順

書類にサイン
条件を満たしたら、次は慰謝料請求に向けて具体的な行動に移していくことになります。
大まかな手順は以下の通りです。

 

慰謝料請求の手順その1:不貞行為を立証する下準備
不貞行為をしたとされる証拠品と資料

浮気相手に対する慰謝料請求には、不貞行為があったと明確にわかる証拠が必要です。
最初の段階で、まず不貞行為をしたとされる写真やメールのやり取りなどが揃っているかどうかをチェックしましょう。

 

時効の確認

慰謝料請求には時効があり、「浮気に気が付いた時から3年間は慰謝料を請求できる」と定められています。
この時効期限が切れていないかどうかを確認しましょう。
もしも交渉までに時間がない場合は、先に内容証明などを送り、時効を停止させることも可能です。

 

今後の対策や解決方法を考える

浮気相手がすんなり話し合いに応じるなら示談、交渉が難航するなら裁判など、相手の出方や自分の都合によって結果は異なります。
また、弁護士の力を借りたり、裁判までもつれこんだりすると費用もかかります。
どんな方法で解決したいのか、時間や費用はどれくらいかかりそうかなど事前にシミュレーションし、しっかりと対策を立てておくことが必要です。

 

慰謝料請求の手順その2:示談書の作成

浮気相手と直接交渉する機会があれば、電話か直接会って話し合って和解するのがベストな方法です。
裁判を起こせば、原告側(浮気された側)は裁判費用や弁護士の着手金や成功報酬を後々支払わないといけないため、経済的な負担になります。
もしも話し合いの結果浮気相手が慰謝料の支払いに応じるなら、和解契約書もしくは示談書を作成して、両者の著名を記入して捺印し、証拠資料として保管しておきましょう。

 

慰謝料請求の手順その3:内容証明郵便を送る

浮気相手が慰謝料の支払いに応じない場合や浮気相手と顔を合わせたくない場合には、「内容証明郵便」にて慰謝料請求が可能です。
内容証明が送られることで、浮気相手に対して本気で対抗しようとしていることを伝えられますし、相手も焦って何かしらの行動をとることが予想されます。
その反面、相手にとっても証拠資料となりますので、内容証明を送る際には相手を脅迫したり、虚偽内容を書くのはタブーとされています。

 

また、内容証明郵便に関しては法律に詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
さらに、差出人の部分には法律事務所の名前を入れることで、相手により心理的なプレッシャーを与えることができます。

 

慰謝料請求の手順その4:簡易裁判所にて調停の申し立て

浮気相手に内容証明郵便を送った後も交際が続く場合や交渉がまとまらない場合は、簡易裁判所にて調停に持ち込むことが可能です。
この調停で折り合いがつき、話し合いや交渉が上手くいけば、調停調書が作成されます。
調停調書は裁判での判決と同等の効力がありますので、浮気相手が調停での決まり事を守れない場合は、強制的に執行することができます。

 

慰謝料請求の手順その5:裁判で慰謝料を請求する

簡易裁判所での調停が不成功に終われば、今度は地方裁判所に起訴します。
また、不貞行為による離婚や、浮気相手への慰謝料請求を同時に家庭裁判所で起訴する事ができるとされています。
裁判所においては、配偶者と浮気相手の不貞行為を確認できる証拠資料の持参が必須条件となりますので、用意しておきましょう。
ただし、裁判で慰謝料を請求するには弁護士へ相談や依頼をする費用が必要になりますし、時間的にもかなり長引くことになります。

 

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浮気相手が持つ「求償権」とは?

待ったをかける女性
浮気相手の方にも、求償権という金銭を請求する権利があります。
これはどのような時に効力を発揮するのか、説明していきましょう。

 

浮気相手にある「求償権」について

浮気は不貞行為を行った配偶者と浮気相手の「共同不法行為」となるため、慰謝料の支払いに関しても浮気をした2人の連帯債務になるといわれています。
この時、請求されている慰謝料の額に対して、2人のうち一方が自分の負担するべき分を超えて支払いをした場合、もう1人に対してその超えて支払った分の額を要求することができます。
これが求償権で、慰謝料の支払いをしてからその権利が発生することになります。

 

例:200万円の慰謝料を支払う場合
  1. A子の夫と浮気相手B子が関係を持つ
  2. 浮気をされたA子が、夫とB子に200万円の慰謝料請求をする
  3. B子がA子に200万円を支払う
  4. B子がA子の夫に慰謝料の半額である100万円の支払いを要求する=求償権

 

浮気相手に求償権を放棄させることはできる?

浮気相手から夫に金銭の請求をさせたくないなら、浮気相手に求償権を放棄させることは可能です。
その際には、あらかじめ書面で「求償権を放棄する」という内容を記載して約束させましょう。

 

浮気相手に求償権を持たせたままでもいい?

浮気相手が求償権を持っているからといって、無理に放棄させる必要はありません。
そもそも慰謝料を取る本来の目的は、夫と浮気相手にきちんとしたけじめをつけさせること、精神的苦痛を味わった妻(あなた)に賠償してもらうことです。
求償権があろうとなかろうと、あなたに慰謝料が支払われることに変わりはなく、その後は夫と浮気相手の間でどんな金銭のやり取りをしようと自由なのです。
ただし、夫と離婚しない場合は求償権が争点になり得ます。
下記で詳しく説明しましょう。

 

浮気夫と離婚しない場合の慰謝料はどうなる?

浮気をされてもそのまま婚姻関係を続ける場合には話が少々ややこしくなります。

 

求償権との関係

離婚しない場合、夫とは同一家計のままになりますから、夫に慰謝料を請求しても意味がありません。
ですから、浮気相手に慰謝料請求を行うことになります。
しかし、慰謝料は加害者二人で共同して支払うべきものと定められています。

 

ここで出てくるのが求償権です。
例えば、あなたが慰謝料として200万円請求したとしましょう。
浮気相手が200万円をあなたに全額支払った場合、今度は浮気相手が夫に、
『私が慰謝料を全額負担したから、一緒に責任を負うべきのアナタ(=夫)も半分払ってね』となる可能性があります。

 

そうなれば、夫が負担する慰謝料100万円はあなたとの同一家計の中から捻出されるというおかしな事態が発生してしまいます。

 

離婚せずに慰謝料請求する際の2つのポイント

ですから、離婚せず浮気相手だけに慰謝料を支払わせるなら、下記の2つが重要なポイントとなります。

  1. 最初から一人分の金額を請求する
  2. 浮気相手に求償権を行使しないことを約束させる

 

請求は正しい方法で行いましょう

浮気相手が慰謝料を支払った後に求償権を行使したとしても、実際にはその権利が認められるのには難しい面があります。

 

また、求償権を使えなくするなら、あなたが夫からも同額の慰謝料を受け取ったことにするという方法もあります。
つまり、夫と協力し、浮気相手からの200万円を夫から自分に流して、「夫から慰謝料として200万円の支払いがあった」と言うのです。
そして、あなたが「私の実際の精神的被害は200万円では足りなかった」と主張すれば、加害者二人が200万円ずつ支払い、充分に支払い義務を果たしていることになります。

 

しかし、もしこのような虚偽がまかり通るとしたら、人として正しい行為なのか疑問が残ります。
また、慰謝料問題について決着がつくのを長引かせるだけになってしまいます。
ですから、上記2つのポイントを押さえ、計画的に正しく請求をするのが望ましいでしょう。

 

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さいごに

浮気相手に慰謝料請求をするにしても、様々な条件があります。
また、浮気の証拠を集めたり、段階を踏んで手続きをしたりと計画的に準備をしていく必要があります。
やるべきことは多くどれも複雑なので、1人で何とかしようとせず探偵に依頼するなど専門家の力を借りて対応していきましょう。
なるべく多くの慰謝料をもらい、あなたが前へ進んでいくためにはそれが一番の近道です。

 

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